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お知らせ

2021/01/15

兵鍼会報243号(会員専用ページ)

兵鍼会報243号(2021年1月)PDF版

※以下、テキスト版

☆彡新年のごあいさつ☆彡

 会長 賀内 進一

 謹んで新年のご挨拶を申し上げます

 会員の皆様には、健やかに新春を迎えられたことと、心からお慶び申し上げますとともに、日頃から県師会に深いご理解と格別のご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

 昨年は新型コロナウイルス感染に始まり、会員総会は書面総会となり、各事業もほぼ中止となってしまいました。いまだに新型コロナウイルス感染拡大が続いております。本年はワクチン接種が始まるといわれていますが、すぐに終息するとは思われません。

兵庫県に支援していただいている「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」等を利用し、空気清浄機などの設備投資に役立てて下さい。この事業は最初、保健所に届出を行っている施術所のうち「申請日の直近1年以内に保険の対象となる施術を行った実績のある施術所」と限定されていましたが、県へ要望書を提出した結果「健康保険の対象となる施術が可能な施術所」も対象となりました。内容は、新型コロナウイルス感染症者(疑い含む)とその他の患者が混在しない動線確保など施設内での感染拡大を防ぐための取り組みを行う施術所において、感染拡大防止対策等に要する費用の補助となっています。皆様におかれましては充分に感染防止対策をしていただきクラスターにならないようにお願い致します。

 そして、令和3年度は新型コロナウイルス感染拡大が終息に向かい、皆様の業務も安全・安心に行われ、県師会の各事業が実施されることを願っています。

結びに、新しい年がすばらしい一年となりますよう会員皆様方のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げ、年頭の挨拶といたします。

 

【お知らせ】

☆≪おめでとうございます≫☆

 本会元会長であります「松岡英昭先生」が、これまでの功績を称え令和2年度秋の叙勲におきまして「旭日双光章」を受章されました。

本年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、天皇陛下に拝謁する事は出来ませんでしたが、令和2年11月5日に県公館にて伝達式が行われました。本来なら県師会主催の祝賀会を開く事になっておりますが、いつ終息するか判らないコロナ禍において、時期尚早と考え中止させていただく事となりました。

 会員の皆様におかれましては、お祝いしたい気持ちは十分承知しておりますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い致します。

《おめでとうございます》

 令和2年度東洋療法研修試験財団理事長表彰を下記の方が受賞されました。

この理事長表彰は、夏期大学講座をはじめ各地区の講習会や全鍼大会・日東医大会等で取得される単位を年25単位以上、8年間で5年クリアされた会員に送られるものです。

賀内進一先生(3回目) 木村慎一先生(2回目)

 

兵庫県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業事務局より下記の文章が届きましたのでお知らせします。まだ申請のお済でない方は早急に申請していただきますようお願い致します。

 兵庫県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業の補助対象の見直しについて、新型コロナウイルス感染症対策につきましては格別のご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

 さて、標記の事業については、本県独自の補助制度であることから、現在は、保健所に届出を行っている施術所のうち「申請日から過去1年以内に保険の対象となる施術を行った実績のある施術所」に対し補助を行っているところです。しかし、保険適用される施術は一部にとどまる実態を踏まえ、このたび補助対象の見直しを行うこととなりました。

これまでの過去1年間に保険実績がある場合に加え、「健康保険の対象となる施術が可能な施術所」に対し補助を行うこととなりますので、本内容を貴会会員の皆様に改めてご周知いただきますようよろしくお願いします。

 なお、申請にあたっては「申請手続きについての兵庫県ホームページ」の内容を十分ご確認のうえ、申請いただきますようよろしくお願いします。

 最後にお願いとなりますが、補助金の執行を迅速に行うため、交付申請については、できるだけ早めの申請にご協力頂きますようお願い申し上げます。

1 支援金の制度概要について

(1) 内容

新型コロナウイルス感染症患者(疑い含む)とその他の患者が混在しない動線確保など施設内での感染拡大を防ぐための取組みを行う施術所において、感染拡大防止対策等に要する費用の補助

(2) 支援金の対象施設・補助額

以下に該当する施術所が対象となります。

申請日の直近1年以内に保険の対象となる施術を行った実績がある施術所又は保険の対象となる施術が可能な施術所

区分補助額(上限)施術所 70万円

(3) 対象経費

令和2年4月1日から令和3年3月31日までに支出される費用

 

2 その他

上記のほか、本支援金の詳細な制度内容や申請手続きについては、下記の兵庫県ホームページをご参照下さい。

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf15/shienkin2020.html

また、ご不明な点がありましたら下記の事務局あてにお問い合わせ下さい。

【お問い合わせ先】

兵庫県新型コロナウイルス感染症

緊急包括支援事業事務局コールセンター

電話:078-362-3056(受付時間:平日9時から17時まで)

 

【マイナンバーカード取得推進依頼】

 内閣府大臣官房公益法人行政担当室長より、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について協力依頼が届いておりますので、要約してお知らせします。

平素より公益活動の推進に御尽力されていることに敬意を表します。

 さて、マイナンバーカードの普及については、これまでも昨年6月4日にデジタル・ガバメント閣僚会議で決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」に基づき、各業所管官庁から関係業界団体等に対して、マイナポイントによる消費活性化策や令和3年3月から開始予定のマイナンバーカードの健康保険証利用を念頭に、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進を呼びかけているところです。

 マイナンバーカードの健康保険証利用は、法人の健康保険に係る事務のコスト削減につながることが期待されます。また、職員にとっても各種証明書のコンビニでの取得やe-Taxによる確定申告等での利用、さらには運転免許証との一体化も検討されている等、マイナンバーカードは大きなメリットがあるカードです。

 今般、菅内閣総理大臣の所信表明演説において、令和4年度末にほぼ全国民に行き渡ることを目指していく旨の御発言があったところであり、政府として普及拡大に向け改めて取組を進めているところです。以上を踏まえ、内閣官房副長官補室・内閣官房番号制度推進室・総務省自治行政局住民制度課から、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進の呼びかけについて依頼がありました。

つきましては、下記の要領で貴法人の職員等に対し、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進の呼びかけを行っていただきますようお願い申し上げます。

1)呼びかけに係る資料を内閣府のホームページに掲載しておりますので御活用下さい。

(掲載先:URL)

https://www.koeki-info.go.jp/administration/oshirase.html

2)また、説明動画「メリットいっぱいマイナンバーカード」は、下記のホームページに掲載されておりますのでご覧ください。

https://www.cao.go.jp/bangouseido/link/prmovie33.html

 

【神戸地区講習会報告】

神戸地区 井上和哉

当初、4月に予定していた神戸地区講習会は新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から開催時期を延期し、11月29日にオンライン講習会として開催することとなった。

 講師は兵庫県立大学 大学院 経営研究科 西井教授に当初の予定通りお引き受けいただき、「withコロナ時代に治療院経営を安定させるための経営戦略」という演題で講義と参加者を交えたワークを行っていただいた。

 新型コロナウィルス感染症の社会に与える影響は専門家により意見は異なるが、多くの専門家は2022年頃までは続くと予想しており、もっと長期間に渡ると予想している専門家もいる。そのような社会状況の中で、「求められる治療院像は何か」「求められる治療院像に自身の治療院はなっているだろうか?」つまりはそれぞれの治療院が求められるビジネスモデルになっているかということを見つめ直す絶好の機会になった。

 「ビジネスモデル」という言葉を初めて聞いた方や聞いたことはあるが内容は深くは知らないという方もいたかもしれない。また「戦略」と「戦術」の違いと行った経営の基本的な事柄についても分かりやすく解説していただいた。

 治療家はどうしても治療技術を最優先に考えてしまう傾向があると思うが、今回の新型コロナウィルス感染症のように不測の事態が発生した時に治療技術だけではなく社会の情勢、人の行動心理などを踏まえた経営の知識は必要ではないだろうか。

 今回は初のZoomを用いたオンライン講習会ということで、不慣れな点はあったが、西井教授が大学でオンライン講義をされていることもあり、非常にスムーズに進行していただくことができた。改めて感謝を申し上げたい。

 

 【第3回DSAM災害支援鍼灸マッサージ師育成講習会報告】

神戸地区 小川結子

 標記の件につき、下記の通り研修内容を報告いたします。

研修名:DSAM災害支援鍼灸マッサージ師育成ZOOM講習会

開催日:2020年12月13日(日)9時20分~16時00分

配信会場:四国医療専門学校

 

1.鍼灸師の立場から

「大規模災害におけるAMAD災害鍼灸活動について」

    特定非営利活動法人AMAD災害鍼灸ネットワーク

    帝京平成大学ヒューマンケア学部鍼灸学科

    今井 賢治

 AMADとは、The Association of Medical Doctors of Asiaの略であり、本部を岡山県に置き、世界に32の支部を持ち国内外で医療支援を行うNGO団体である。

 

3原則 ①困った時はお互い様=「開かれた相互扶助」②国、人種等の壁はない

③援助を受ける側にもプライドがある=「尊敬と信頼」

 活動は、基本チーム(医師、看護師、調整員)と支援チーム(臨床検査技師、

薬剤師、鍼灸師、理学療法士)で行っている。

 鍼灸治療を被災地の医療支援活動に導入したのは2011年東日本大震災からであり、その後2014年福知山市広域浸水被害および広島土砂災害、2016年熊本地震、2018年西日本豪雨、2019年東日本豪雨、2020年九州豪雨において鍼灸師の派遣を行い活動を展開している。

 治療対象となる症状は慢性疼痛が多く、腰痛、頚肩部痛、膝痛が三大症状であり、そのほか四肢痛、頭痛、不眠、下痢便秘、頻尿、疲労、倦怠感など幅広い症状に対応してきている。東洋医学の証では、陽虚、気血両虚、気滞が多い。

「災害鍼灸」の役割は大きく、VASによる評価では5回の治療で痛みの度合いは

8から0に低下する結果が得られており、ニーズの高さを実感している。

 熊本地震では、医科診療と鍼灸治療を同室で行ったが、急性症状が減少してくる頃には鍼灸受療者数が医科の人数を上回った。長引く避難所生活によるストレス症状や筋骨格器系の慢性疼痛は鍼灸の適応症状であり、また会話しながら身体に触れる鍼灸治療はメンタルサポートの役割も担っており、多職種連携の中で高い評価を得た。

 災害鍼灸は、無料から徐々に保険診療に変更させていく。同意書が必要であるため、医師連携は必須。

 今後もAMADでは、鍼灸、あん摩マッサージ指圧、柔道整復の導入を推進していく。

2.現地調整員の立場から

「AMAD南海トラフ災害対応プラットフォームについて~現地調整員の立場~」

    特定非営利活動法人AMADプロジェクトオフィサー

    神倉裕太郎

 発災後の数日間は医療支援、1週間後になると災害鍼灸の活動が本格化することが多いが、急性期から鍼灸の介入に賛同する自治体もあった。

 南海トラフ災害対応として、被支援側自治体(高知・徳島)と支援側の医療機関などとのマッチングを準備しており、DSAMとの協力関係も強めている。

 調整員は、災害鍼灸のスタートアップとして、DMATや地元自治体等への説明、

治療院などの確認と理解、派遣者および物資の確保などを行う。

 医療チームの調整員として現地に入れば、鍼灸のニーズが出た際に現地との調整がスムーズに進み、迅速に災害鍼灸を開始できる。

3.医師の立場から

「多業種連携による被災地支援‐医師の視点から‐」

    特定非営利活動法人AMAD理事

    東亜大学医療学部 教授 佐藤拓史

 上位目標「防ぎ得た災害による死亡」を減らす。

 できるだけ多くの傷病者にできるだけ早く根本治療をおこなうための、

根本治療までの安定化を図る。

現場救護所では根本的な治療をすることはなく、やりすぎは禁止。

限られた医療資源の有効活用のため、CSCAを行う。

  C=command and control (指揮と調整)

  S=safety(安全の確保、防御)

  C=communication(情報、命令伝達)

  A=assessment(評価)

すべての場面でTTTを確立する。

  T=triage(トリアージ)

  T=treatment(治療)

  T=transport(搬送)

他業種の相互理解と連携が重要。視点が違うので創意工夫に溢れている。

 現地では、誰も鍼をしてもらおうとは思い浮かばないが、実際は鍼治療で楽になる人を大勢見てきた。

 AMADでは、CSCATTTだけでなく、被災地にいかに寄り添うか、継続できるかを考えている。

4.DSAM活動報告

令和元年台風19号災害に対する支援活動

①宮城県 ②福島県 ③長野県 ④神奈川県

自ら被災しながらも、災害鍼灸活動の広報チラシを地域に配布した。

避難が第一だったが、高齢の父を説得できず自宅に留まるしかなかった。

5. 講師、DSAM委員による災害シンポジウム

 被災地参入方法に変化があり、県庁やDMATなどの他団体からの要請を直接受けることもあった。

 AMADでは「支える人を支える」という考えのもと、被災地支援に当たっている人を治療する。

 愛媛県松山市のCOVID-19クラスター発生病院における支援者支援では看護師等に鍼治療を実施した。

 南海トラフ災害対応プラットフォームにおいて、鍼灸は組み込まれていないため、鍼灸マッサージ師はまず調整員として現地入りし、様子をみながら災害鍼灸活動を進めていくことになる。

 熊本地震以降、初動から鍼灸マッサージ師がロジスティクスとして現地入りすることで、その後の鍼灸需要に迅速対応することができている。

 鍼灸師のロジスティクス研修が必要。

6.質疑応答

 DSAMとAMDAは連携して活動する。

 発災地鍼灸師はまずADMAに参加してもらい、災害本部が撤収した後の治療は発災地鍼灸院が保険診療として引き継ぐことが理想。

AMADで宿泊先確保、食費は立替後、実費精算。

鍼灸師および柔道整復師によるマッサージは不可だが、施術の一環としての揉捏は可。耳鍼は技術としては可。

火を使う灸は避難所では不可。電子温灸器は可能。

 個人経営の鍼灸師は普段から調整、決断、実行しているので調整員に向いていると考えられる。

 

【広報部からのお知らせ】

月刊情報mAm(マム)メルアド登録のお願い

 3か月ごとの兵鍼会報では間に合わない情報や緊急を要する情報(臨時情報mAm)をメールにて配信しております。このmAmは、PCを持たない方でも携帯のメールアドレスを登録して頂ければ受け取る事が出来ます。

 現在、約3分の1の会員様に登録して頂いておりますが、95版(2020年12月)も発信しているにも関わらず、まだmAmの存在すら知らない方がいらっしゃるようです。是非、登録のほど宜しくお願い致します。

※登録先

mail:info@mam-hyogo.or.jp 

件名:mAm配信希望

本文:所属地区名と氏名をご記入の上、送信してください。

 

月刊東洋療法について

 公益社団法人 全日本鍼灸マッサージ師会より墨字版で発行されていました月刊東洋療法ですが、令和2年9月より配信が無くなり、各自で全鍼師会のホームページ掲載の電子ブック版を見ていただくようになったそうです。(墨字版以外の方はこれまで通りです)

メール版を希望される方は、県師会事務局までご連絡ください。

〈連絡先〉

TEL 078-926-0801 / FAX 078-926-0802

e-mail  info@mam-hyogo.or.jp

 

【保険部からのお知らせ】

令和2年12月1日よりあん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費が以下のように改定されています。
 また今改定の注意点も併せてお示しいたしますので、ご確認ください。
 改定後の各種書式や経過措置の有無に関しましては決定しておりません。決まり次第、速やかにお知らせいたします。

  • 料金改定について
    【マッサージ】
    マッサージ1局所 11月30日まで340円 → 12月1日から350円
    変形徒手矯正術 11月30日まで790円 → 12月1日から450円

    ※医師の同意書の内容によりマッサージは最大5局所、変形徒手矯正術は4肢まで。(現行とおり)
    ※変形徒手矯正術はマッサージの加算となります(詳しくは解説をご覧ください)。

    【はり・きゅう】
    初検料(1術)11月30日まで1,710円 →12月1日から1,770円
    初検料(2術)11月30日まで1,760円 →12月1日から1,850円
    施術料(1術)11月30日まで1,540円 →12月1日から1,550円
    施術料(2術)11月30日まで1,590円 →12月1日から1,610円

    【往療料】
    4km超11月30日まで2,700円 → 12月1日から2,550円

    【施術報告書交付料】
         11月30日まで300円 → 12月1日から460円

    施行日:令和2年12月1日施術分より

<令和2年度あはき療養費改定のポイント>
(1)変形徒手矯正術はマッサージの加算となります
 従来、変形徒手矯正術とマッサージは別々の項目として算定されておりました。
 平成30年に現行の同意書書式となってから、施術部位欄が変形徒手矯正術とマッサージに分かれ、変形徒手矯正術にのみ○が記されている場合、変形徒手矯正術の算定可能期間の1か月を過ぎるとマッサージの算定は出来ないという問題が起きており、今改定において本会の主張が受け入れられ、変形徒手矯正術をマッサージの加算項目とする事で変形徒手矯正術算定可能期間を過ぎても、マッサージ支給可能期間までの間は、マッサージが算定できることとなります。

《現行》
1)マッサージ340円 または 2)変形徒手矯正術790円
※1)マッサージ または 2)変形徒手矯正術のどちらか一つの料金を算定(変形徒手矯正術にはマッサージの料金を含むため)

《改定後》
1)マッサージ350円
2)マッサージ350円+変形徒手矯正術(加算)450円 合計800円
※1)マッサージのみを算定する場合は、マッサージ料金のみとなります。
※2)変形徒手矯正術を算定する場合は、「マッサージ料金+変形徒手矯正術加算」の料金となります。
※12月施術分以降のレセプトでは、変形徒手矯正術を算定される場合はマッサージと変形徒手矯正術の両方を算定し記入い
ただく事となります。

(2)施術報告書の書式が一部変更となります
 現行の書式では「施術の内容・頻度」と「患者の状態・経過」の主に2つの欄がありましたが、「施術内容」「施術の頻度」「患者の状態・経過」の3欄となります。
 本内容に関しましては、全鍼保険推進委員会より施術報告書記載例等を通じて、施術の回数の記載を会員の皆さまにお願いして参りましたので、その箇所が別欄として独立したものとご理解ください。

(3)長期・頻回の施術に制限がかけられる事となります(令和3年7月より)
 令和3年7月より24か月の間で5回以上「1か月16日以上」の施術があった場合、継続理由・状態記入書の内容を保険者で精査し、保険者判断によりその患者は翌月から償還払いとなる制度が導入されます。
 本会ではこの制度が懲罰的に乱用されないよう、施術者側と保険者側で見解が分かれ、施術者側が正当な理由があると考えて継続理由・状態記入書を提出した場合でも保険者側では正当と認められなかった場合に、即時償還払いとならないよう救済策を設ける旨要望して参りました。救済策が設けられなかった場合、例え施術者側が正当と考えていても保険者側と見解が異
なった場合、即時患者さまが償還払いとなってしまい、施術者・患者側はそれを恐れて受療抑制となることが懸念されるためです。
 また今回の制度では、他の施術所から引き続き別の施術所に患者さまが移った場合においても、他の施術所での施術から適用されます。従って24か月の間に他の施術所で4か月以上16回以上の施術が行われていた場合は1回でも16回以上の施術がおこなわれた場合は、保険者の確認対象となります。
 これは将来にわたり、実質的な施術回数制限となる可能性が高くなるため施術者・患者側が償還払い化を恐れて正当な理由があった場合にその理由を申し述べる事ができるよう要望したものですが、社会保障審議会において他団体を含む本会以外の委員から救済策の導入に賛意がなかったため、救済策無しの制度導入となりました。
 今後は保険者側の判断基準が作成される事となりますが、事実上の回数制限導入とならないよう公正な判断基準作成に関与して参りたいと思います。
(以上、全鍼師会 月刊東洋療法より抜粋)

 

【事務局からのお知らせ】

第19回東洋療法推進大会in徳島WEB大会に参加された方は自己申告で単位取得となりますので、どの講座をご覧になったかを県師会事務局までご連絡ください。

 オンライン受講は全日本鍼灸マッサージ師会のホームページから…。

https://www.zensin.or.jp/news/20201010-02.html

大会テーマ:新たな潮流~生み出す鍼灸マッサージの未来~

期間:令和2年10月から令和3年3月末まで(一部内容は期間限定)

※詳しい内容は、

 月刊東洋療法320号(12月1日号)をご覧ください。

 

[会員情報]

令和2年10月1日~12月31日

新規入会0名、退会1名、令和2年12月31日現在304名

 

【編集後記】

《焼き肉のたれで煮魚?》

 お節料理にあきたらこんな料理はいかがですか?

 煮魚と言えば「鯖(サバ)」や「鰈(カレイ)」や「鰯(イワシ)」が代表的な料理ですが、生姜を切ったり、白だし・酒・味醂・醤油・砂糖などを計り

煮つけるのは手間ですよね。料理の苦手な人でも簡単に美味しくできる方法をご紹介します。

 自宅の冷蔵庫に使いかけで長い間ほったらかしの焼き肉のたれはありませんか?商品名は問いませんが、我が家は「黄金のたれ」です。この余った焼き肉のたれを使い誰でも簡単に美味しくできる「煮魚」をご紹介します。

 

一、焼き肉のたれ…1に対し、水…2~3(お好みで)

二、魚を鍋に入れ、中ふたをして煮るだけです。

※ポイント

1.魚がタレに浸る程度である事。

2.タレが少ない場合は、途中で魚を裏返す事。

3.火をつけ、沸騰したら弱火で煮崩れを防ぐこと。

一度試してみてください。(広報部長 天野豊)

 

【発行所】 

公益社団法人 兵庫県鍼灸マッサージ師会

一般社団法人 兵庫県保険鍼灸マッサージ師協会

 

〒673-0018 明石市西明石北町3丁目8番15号

TEL (078)-926-0801   FAX (078)-926-0802

mail  info@mam-hyogo.or.jp

       URL  https://mam-hyogo.or.jp/

 

【発行者】会長 賀内進一 【作成】広報部長 天野豊 【編集】木村慎一

 

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